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2008年1月19日

神戸市立の指定管理者選定

 神戸市立図書館のサイトで、来年度からの指定管理者の選定結果が告示されてました。

神戸市立図書館への指定管理者制度の導入について(最終更新日 平成20年1月17日)http://www.city.kobe.jp/cityoffice/57/070/sitei_kouhou.html
神戸市立図書館の指定管理者候補者の選定について(平成20年1月16日付文書 pdfファイル)
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/57/070/sitei_sentei.pdf

 今後順次指定管理者を導入していくこととして、来年度は3館(灘図書館、垂水図書館、西図書館) に指定管理者制度を導入するとのこと。
 選定されたのは「<共同事業体:神戸新聞・TRCグループ>㈱神戸新聞社・㈱神戸新聞地域創造・㈱図書館流通センター」、選定理由は 「サービス向上の実現に関して、地域に密着した内容の企画や展示、青少年の利用促進、 小中学校向け調べ学習に関すること等で自社のノウハウを活かした提案がなされている。また、 他業種とのタイアップによる利便性向上策の提案や個人情報保護に関する考え方も評価できる内容であった。 提案額も低く抑えられ且つ事業計画とも整合しており、総合的に最も優れていると判断した。」とのこと。

 現時点では、TRCの求人サイトにこの件の求人広告はあがっていません。

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2008年1月17日

和解してました>熊取町立の損害賠償請求一件

 熊取町立図書館の訴訟一件について、昨年11月20日に和解が成立していたことを、さてつさんからご教示をいただきました。
 さてつさんからのご指摘は、以前の投稿「熊取町立一件補足」(2007年9月11日)へのコメントの形でしたが、 ブログリーダー等の仕様上コメントの閲覧・表示が出来ないことも多いかと思いますので、あえてこの投稿で記録しておきます。

 さてつさんからご教示いただいた和解記事は、熊取町(熊取町立図書館)サイト掲載の下記のものです。
「裁判上の和解の成立について」(更新日時:2007年12月21日10時20分)
http://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/ky/toshokan/toshokan/wakai.html

 なお上記記事では、「平成19年11月臨時議会において和解案受け入れについて承認が得られ」とありますが、 現時点では同町町議会の議事録検索にこの期日の会議録はアップされていません。

 和解の内容については、リンク先以上の情報は持っていません。
 一審での賠償金を全額返還することになっていることでは「控訴側(熊取町)の勝ち」なのでしょうが、一項目目の

 「控訴人は、被控訴人の図書館利用申込に応じないことが不適切であったことに対し、遺憾の意を表明し、 今後とも被控訴人を始め熊取町民の図書館利用に対し、適切に対応する。」

 の意味内容が曖昧で、具体的にどういう決着なのかがよくわからない思いです。
 「図書館利用に対し、適切に対応する」とは、控訴理由で述べられていた 「本町の主張が受け入れられず残念に思う点は、…(中略)…所蔵していない本を他館から取り寄せ、利用者に提供することが、 図書館の利用者に対する義務であると判断されたことである。」との関係で、どう解釈すればよいのでしょうか。

 図書館ネタとして言えば、結局このポイントだけが問題なのですよね。量的に集中する場合に「一定のご協力とご理解をお願いする」 (うん、これも立派な役人言葉だな(^_^;)のはありうるだろうけれども、「所蔵していない本を他館から取り寄せ、利用者に提供すること」 は、「図書館の利用者に対する義務」なんだと思いますよ。

 結局、この和解が成立した政治的背景や如何に、ということですね。

 ってことで、続いちゃいましたよ > 「続報」を待ってた方。

 


 

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2008年1月14日

貸出記録消去遅延宣言の行方

グーグル・アラート → シロクマ日報: 図書館がレコメンデーションする日経由で

練馬区立図書館
「図書・雑誌・CDなどを大切に管理するための図書館の新しい取り組みをお知らせします」(平成20年1月14日掲載)
http://www.lib.nerima.tokyo.jp/info/torikumi.html

 「セキュリティ強化」「館内事務改善」 と耳障りのよいところから入っていって最後に<延滞や切り取りに対しては厳しく対処しますよ>という宣言をするという定石パターンなのですが、 ここでは、

●返却済みの貸出情報は、 過去2人分または貸出日から起算して13週間のどちらか短いほうを保管します。貸し出しが続いた場合は、最も古い貸出情報から消去し、 貸し出しがなかった場合は、13週間を経過したら消去します。
●職務上情報を確認する必要のある職員以外は、その情報にアクセスできません。
●利用者情報からは、その情報は検索できない仕組みになっています。

 と、これまで返却と同時としていた貸出記録消去の意識的な遅延を宣言しているのが、目をひくところ。

 文脈からすると、<図書などの破損があった場合、遡って事情をお尋ねすることがありますよ>ということだけれども、 それより先に書いてあるように、<切り抜きが集中するような特定の図書・雑誌については、 その状態を本に表示すると共に返却時にチェックに時間をかけますからご理解ください。>の方が本筋なのはわかります。
 それくらいたまりかねる事態になっているということなのでしょうし、そういうチェックをかけること自体は、 残念ながらやはり必要な場合があるので、一定毅然とした姿勢を見せるということの効果はあるかと思います。

 ただ、コンピュータの貸出記録を一定期間は残しますよと宣言・公開しちゃったのは、どうなんでしょ。
 いえね、外部からの問い合わせに、これまでは「返却された時点で貸出記録は消えてます」で済んでたのが、厄介なことになってきますよねぇ。 もちろん、おそらくこれまで「貸出記録は返却時点で消去しています」と宣言してきた経過があるのであえて「これからは一定期間残します」 と言っておかざるをえないということなんでしょうけれど、この辺りもう少しうまくぼかせないものかなとは思いました。

 それにしても、ページ抜けチェックを返却時点でしようってのは、実務的には地獄ですね。 適切な状況を守るってことだけになんでこんなにエネルギーをかけなきゃならんのでしょうね。。。とこれは同病相憐れみ状態です。

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